海外電力関連トピックス情報

[米国] DOE、インフレ抑制法施行などで2030年に排出量4割削減と分析

2022年9月1日

米国エネルギー省（DOE）は2022年8月18日、インフレ抑制法（IRA）と2021年11月に成立したインフラ雇用・投資法（IIJA）によって、2030年に米国全体の温室効果ガス（GHG）排出量を2005年比40%削減とする対策が促進されるという分析結果を明らかにした。
同分析によれば、IRAとIIJAの施行によって、2030年までに予想されるGHG排出量（CO2換算）は電力部門で最大となる6億9,610万tの削減、次いで産業部門で1億6,880万tの削減が見込まれている。
すべての部門を合わせると2030年までに約10億t削減されることになり、米国全土の家庭から排出される年間GHG排出量（自動車利用に伴う排出を含む）に相当する規模と評価している。
ちなみに2019年排出量は2005年比12.1%減、コロナ禍による需要減が生じた2020年は同21.4%減となっている。
グランホルム長官は、IRA、IIJAの他、2022年8月12日に成立した国内半導体製造促進のための法律（CHIPS and Science Act、HR4346）を踏まえ「これらの歴史的な立法成果は、新しい米国のクリーンエネルギー経済を構築するという大統領の公約を実現するものである」と述べた。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】