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[ポーランド] 政府、原子力発電建設を加速するために投資法などの改正案を採択

2022年9月1日

ポーランド政府は2022年8月16日、同国初の原子力発電所建設を加速するために「原子力発電施設への投資および関連投資の準備と実施に関する法律（投資法）」および関連法令を改正する法案を閣僚会議で採択したと発表した。
投資法は2011年6月、原子力施設の建設にかかる複雑な投資プロセスを合理化し、事業者の投資リスクを下げることを目的に制定されたもの。
今回の改正により、現行法に比べて投資期間が大幅に短縮され、コスト削減につながるとしている。
主な改正内容は、原子力発電所の投資対象を建設および運転に必要とされるものだけでなく、環境・立地調査などにも拡大すること、事業者の建設許可などの申請前に行われるプロジェクトの是非に関する政府の「原則決定」の発給要件の緩和（サイト決定前に発給可能）、試運転から運転段階への許認可手続きの明確化（起動試験が良好な場合、運転を継続したまま運転許可の取得が可能）など。
政府は同法案の2022年内の発効を見込んでいる。
同国では合計6基（PWR、600万～900万kW）の第3世代炉の建設計画を有し、初号機は2026年着工、2033年運開の予定である。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】