海外電力関連 トピックス情報

[米国] DOE原子力局、インフレ抑制法に盛り込まれた原子力支援内容を概説

2022年9月22日

米国エネルギー省(DOE)原子力局は2022年9月8日、同年8月に成立したインフレ抑制法(IRA)に盛り込まれた原子力発電への支援内容の説明をウェブサイトに掲載した。
これによれば、既設炉には発電電力量1kWh当たり最大1.5セント(2023年価値)の発電タックスクレジット(PTC)を新設し、2024~32年に適用する。
2025年以降に運開する先進型炉には、同1kWh当たり2.5セント(IRAが規定する1992年価値1.5セントのインフレ調整値)を最初の10年間適用するPTCまたは30%の投資タックスクレジット(ITC)のいずれかを選択可能とするCO2排出のないあるいは回収隔離される技術などを対象とした優遇制度が適用される。
なお、先進型炉が石炭火力発電所などの跡地に建設された場合は、PTCとITCはそれぞれ10%加算される。
このほか、多くの先進型炉で使用が見込まれる濃縮度5~20%の低濃縮ウラン(HALEU)の国内供給体制の整備支援に7億ドルが計上(2026年までの支出が条件)された。
原子力局はこれらの支援策を、米国が原子力へのコミットを続ける保証だとしている。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

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