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[ドイツ] 連邦政府、原子力法改正案を閣議決定

2022年10月26日

ドイツ連邦政府は2022年10月19日、「2022/23年冬季の電力系統安定化のため、運転中の原子炉3基を2023年4月15日まで維持する」というショルツ首相の決定を受けて、原子力法改正案を閣議決定した。
同法案によると、3基は現在装荷されている燃料集合体のみを使用して運転し、遅くとも2023年4月15日には運転許可を失効させるとしている。
また、3基は2019年に実施予定であった定期安全レビューを実施していないが、今回の決定による運転延長期間は最長3カ月半と短期のため、同レビューの実施は不要とされた。
レムケ連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護大臣（緑の党）は、「ドイツは脱原子力政策を維持する」とコメントし、燃料集合体の新規調達や更なる運転延長はあり得ないことを強調した。
ハーベック連邦経済・気候保護大臣（緑の党）も、2023/24年冬季には国内のLNGターミナルの建設完了や電力系統の増強、再エネ導入量の増加により、エネルギー需給が改善するとの見方を示した。
FDPのリントナー党首（兼連邦財務大臣）は、今回の決定は冬季の電力安定供給だけでなく、卸電力価格の抑制にもつながるとしているが、産業界からは2023/24年冬季までの運転延長を求める声も上がっている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】