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[カナダ] 連邦政府、新たな投資税額控除の対象にSMRを加えることを提案

2022年11月15日

カナダのフリーランド副首相兼財務大臣は2022年11月3日、クリーン技術として小型モジュール炉（SMR）を含む発電システム投資額の最大30%を還付する税額控除を提案する「2022年秋の経済声明」を発表した。
米国でインフレ抑制法が採択されたことを受け、カナダでも競争力のあるクリーン技術税額控除の必要性が高まっているとした。
賃金支払いなど一定の条件を順守する企業は30%が適用され、順守しない企業は20%が適用される。
また、同国財務省は、大規模原子力発電など追加の適格技術も協議し、2023年予算で詳細を発表する予定。
同税額控除は2023年予算から適用され、2032年以降の段階的廃止を前提に2035年初めに無効となり、当初5年間の想定予算は67億加ドル（約7,300億円）。
最近、チェコ、ポーランドおよびエストニアを訪問してSMRの議論を重ねたオンタリオ州のスミスエネルギー大臣は、連邦政府のクリーンエネルギーに対する新たな税制優遇措置を称賛し、すべての原子力技術に同措置を拡大するよう求めた。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】