海外電力関連トピックス情報

[フランス] フランス政府、原子炉建設支援に関する省庁連絡会議を立ち上げ

2022年11月29日

フランス政府は2022年11月7日付の政令に基づき、ボルヌ首相のもとに原子力発電所の新設を支援する省庁連絡会議を設置した。
エネルギー、環境、原子力安全、産業、経済、予算を所管する省庁と原子力の建設予定地の自治体など15名で構成される。
議長には軍事省の元装備総局長のジョエル・バール氏が任命される。
同会議の役割は、事業主体、送電会社、原子力関連企業、原子力安全局、エネルギー規制委員会および建設予定地の自治体と国の調整、さらには新設発電所のコスト、品質、工期などの目標管理と、そのための定期的な工事進捗状況のレビューと資材購買などの進捗の監査を行う。
その他にも製造面、契約面および資金面でのリスク管理、資機材供給や技術者確保も行う。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】