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[フィリピン・米国] 二国間の民生用原子力協力協定の交渉を開始

2022年12月8日

米国のカマラ・ハリス副大統領は2022年11月20日、米国とフィリピンが低炭素エネルギーと核不拡散を優先した二国間協力の拡大を支援するため、民生用原子力協力協定（「123協定」）の交渉を開始することを発表した。
同協定が発効すれば、米国がフィリピンに原子力資機材を輸出するための法的根拠となる。
米国は、フィリピンと協力してエネルギー安全保障を強化し、フィリピンの切迫したベースロード電力需要を満たすため、原子力の安全性およびセキュリティに関する条件が許す限りなるべく早期に、先進的な原子炉技術を同国へ配備することにコミットしているという。
同副大統領は、安全保障と経済の関係を深めるためのアジア歴訪の一環として訪れたフィリピンで、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領およびサラ・ドゥテルテ・カルピオ副大統領と会談した。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】