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[米国] ホワイトハウス、リアルタイムでの停電情報の提供を電力会社に呼びかけ

2022年12月8日

ホワイトハウスの科学技術政策局（OSTP）とエネルギー省（DOE）は2022年11月22日、電力会社や停電情報を扱う企業に対して、リアルタイムの停電情報を自発的に共有するよう求めた。
標準化した停電情報に広くアクセスできるようになることで、電力会社だけでなく緊急事態に対応する行政や他のインフラ事業者がより効果的に停電に対処できるようになるほか、包括的な停電情報を活用することで、停電被害の軽減に効果的な投資を絞り込むことができると説明している。
停電情報は、DOEがこれまで8年かけて官民共同で発展させてきたODIN（Outage Data Initiative Nationwide）という既存システムで共有する。
現在、ODINには、協同組合営の電力会社などを中心とした26州に立地する60社以上が参加している。
OSTPは、2022年12月14日に開催するホワイトハウス電化サミットの場で、参加する電力会社の発表を予定している。
なお、ホワイトハウス電化サミットでは、最新の電化イノベーション戦略などを議論する予定。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】