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[米国] コネチカット州、電気料金高騰の影響を軽減する方策を発表

2022年12月14日

コネチカット州のラモント知事（民主党）は2022年11月28日、2023年1月から約2倍の水準まで大幅に上昇する家庭用電気料金の負担を軽減する計画を発表した。
同州の2大電気事業者Eversource（ES）社とUnited Illuminating（UI）社が州政府に協力し、卸電力価格が高騰するなか、安価なミルストン原子力発電の長期購入契約により生じる利益を活用して家庭用電気料金を直接割り引く。
同州の電力小売市場は自由化されているが、家庭用需要家の多くは規制料金であるStandard Serviceを利用している。
当局が認可した2023年上期のES社の規制料金単価は、24.2セント/kWhと2022年下期の12.1セント/kWhの約2倍に上昇し、毎月の支払額は約85ドル増加する。
今回発表した料金の軽減計画によれば、ES社の家庭用需要家は、2023年1月から4月まで毎月約10ドルの割り引きを受ける見込みである。
ラモント知事は、ES社とUI社の協力に感謝を述べたうえで「ミルストン原子力発電所の稼働を維持することは素晴らしい投資であり、最も必要とする時に住民がこの発電所から生じる利益の恩恵を感じることができる」とコメントしている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】