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[ポーランド] ウクライナ侵攻後の世論調査、原子炉建設支持が過去最高の75%

2022年12月14日

ポーランド国営調査センター（CBOS：Centrum Badania Opinii Społecznej）は2022年12月5日、原子力発電所の建設を支持すると答えた人の割合が75%と過去最高を記録した（反対は13%）との世論調査結果を発表した。
CBOSは定期的に原子力に関する世論調査を行っており、今回は2022年11月7～17日にランダムに抽出された成人（1,038人）を対象にオンラインにて実施した。
現地紙によれば、2021年5月時点で同建設の支持は39%だったが、ロシアによるウクライナ侵攻によって、天然ガスなどエネルギー市場価格が上昇したことで原子力支持が増えたとしている。
その他の設問では、石炭からのエネルギー移行に向けて原子力投資が必要だとする割合は76%、居住地の近くに原子力発電所を建設することを支持すると答えた割合は54%に達し、原子力発電所の運転について懸念はないと答えた割合は58%を占めている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】