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[フランス] 大統領、原子力政策評議会を開催

2023年2月14日

マクロン大統領はEPR2の新設などを発表したベルフォールの演説から約1年となる2023年2月3日、原子力政策評議会（CPN：Conseil de Politique Nucléaire）を開催した。
同評議会の出席者はボルヌ首相、政府関係者数名とフランス原子力安全局（ASN）および原子力・代替エネルギー庁（CEA）の代表とされる。
同評議会は、短期から中長期におよぶフランスの原子力産業に関する課題を確認する場であり、その決定事項は2023年6月に審議予定の次期エネルギー多年度計画（PPE）の準備に活用される。
今回は、既存原子炉の運転期間を60年超とする準備調査開始の確認、原子炉新設手続きの迅速化法案や同新設に関わる省庁間代表組織（DINN）の新設などEPR2の6基新設における主要事項の検証、小型モジュール炉（SMR）や先進モジュール炉（AMR）の開発、原子燃料サイクル・放射性廃棄物の処理、原子力専門職の主要なトレーニングプランの構築などが検討された。
CPNは2023年にさらに2回開催の予定であり、同年6月には次期PPEの方向性が検証され、同年末には、特にEPR2の新設計画の詳細レビューとバックエンドに関する決定に重点が置かれる予定である。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】