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[ドイツ] 2022年11～12月の世論調査、原子力の廃止支持が29%まで低下

2023年2月24日

2023年2月6日付の報道によると、ドイツで実施された世論調査で国民の多くが原子力発電の継続利用を支持し、29%しかその廃止を望んでいないことが明らかになった。
同調査は、コンラート・アデナウアー財団（KAS）が2022年11月30日から同年12月14日までに電話で行ったもので、回答者は同国有権者1,531名。
同調査報告書「Energiemix in Deutschland」によると、再生可能エネルギーに置き換わるまでの間の望ましいエネルギー源としてのガス、原子力、石炭についてどう思うかとの設問において、ガスについては50%、原子力は44%、石炭は25%が、それぞれ「維持または拡大すべき」との立場を示した。
なお、原子力に関する回答の内訳は、利用拡大28%、現状維持15%、削減26%、廃止29%であった。
同財団は「以前の原子力への強い拒否反応は低下している」と指摘した。
また、野党（CDU）の一部からは「同調査結果は、少数派が多数派にその思想的方針を押し付けていることを示している」との発言があったとの報道もみられる。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】