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[フランス] 国会の調査委員会がエネルギー政策について調査

2023年3月10日

2023年2月27日の現地紙は、下院国民議会の経済委員会において原子力建設推進法案が議論されるのを前に、同委員会内に設置されている「フランスがエネルギー主権・独立性を失った理由を調べる調査委員会（2022年10月～2023年3月設置）」がレモンEDF会長を招致しエネルギー・原子力政策などについて聴取すると伝えた。
同調査委員会では、質問に答える前に宣誓が求められ、これまでにエネルギー関係機関の高官、EDFの歴代会長、学者、元大臣などを招致し、事実関係や政策決定に至った経緯などについて聴取している。
安定供給が維持できなかった理由として、EDF関係者の多くは長期にわたり原子力建設が行われなかったことが技術力の低下を招き、特に溶接技術の低下が著しいとした。
また一部にはアレバ社の技術力への過信が挙げられている。
一方でオランド政権が原子力発電比率を50%にまで引き下げるとした政策の根拠については、当時の関係者のほとんどが根拠となる調査研究はなかったと回答している。
今後は、大統領経験者も招致して聴取を行う予定としている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】