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[ポーランド] 2040年までのエネルギー戦略、ゼロカーボン電源拡大へ

2023年4月12日

モスクワ気候環境相は2023年4月3日、国家エネルギー戦略（PEP2040）の更新に向けて、2040年までにゼロカーボン電源（再エネ、原子力）が設備容量の74%を占める想定案を発表した。
気候環境相が大手エネルギー事業者との会談で示した内容によれば、洋上風力の導入目標を2030年590万kW、2040年1,800万kW、陸上風力の目標を2030年1,400万kW、2040年2,000万kWとし、太陽光やその他の再エネを含めた再エネ電源合計で2030年に5,000万kW、2040年には8,800万kWを導入する計画。
なお、原子力（大型炉・小型モジュール炉）については、2040年時点で780万kWの導入を見込んでいる。
この目標を達成するためには、送配電網の拡充の他、電力システム運用の柔軟性を保証するツールが必要だとしており、エネルギー移行期における石炭とガスの重要性についても明記している。
政府が2021年2月に承認したPEP2040では、3つの柱として「公正な変革」「ゼロカーボンエネルギーシステムの構築」「大気汚染の改善」を示したが、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻などを受けて、エネルギーを取巻く状況が大きく変わったとして「エネルギー主権」を第4の柱に追加した。
同相は「エネルギー主権」について、国内石炭資源の効率的な運用、再エネ開発や原子力新設など電源の多様性だと認識しているとコメントしている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】