海外電力関連 トピックス情報

[米国] NEI会員企業、2050年までに1億kWの原子炉新設を検討

2023年4月25日

米国原子力エネルギー協会(NEI)は2023年4月6日、NEI会員企業が2050年までに1億kWの原子炉新設を検討しているとする最新の調査結果を公表した。
同調査は、現在米国で稼働中の原子力発電所92基のうち80基を運営する19社のNEI会員企業を対象とした調査結果であり、前年の調査結果(9,000万kW)と比較して、1,000万kW増加した。
この増加は、昨年の調査以降に成立したインフレ抑制法(IRA)など、新設および既設の原子力発電所に対する連邦および州レベルの支援によるものとしている。
既設の発電所の90%以上が、2回目の運転延長許可(80年運転)を計画しており、2050年以降も運用される見込みである。
また、多くの発電所が、出力増強に関心を示しており、今後7年間だけで計200万kWが追加される可能性がある。
半数近くの発電所が需要家側での電力利用に関心を示しており、48%がデータセンターへの電力供給、57%が水素の製造を検討している。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

公式Twitterアカウントのご案内

海外電力関連 トピックス情報は、以下の電気事業連合会オフィシャルTwitterアカウントにて更新情報をお知らせしております。ぜひ、ご覧いただくとともにフォローをお願いいたします。

海外諸国の電気事業

 

米国

 

カナダ

 

フランス

 

ドイツ

 

イタリア

 

スペイン

 

英国

 

ロシア

 

スウェーデン

 

中国

 

インド

 

韓国

ページトップへ