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[米国] TRISO燃料工場の建設に連邦税額控除

2024年5月24日

米X-エナジー社は4月23日、米テネシー州オークリッジに初のTRISO燃料工場を建設するプロジェクト向けに1億4,850万ドル(約229.4億円)の連邦税額控除を獲得したことを明らかにした。


同社初となる商業規模の燃料製造工場であるTX-1は、子会社であるTRISO-X社が建設・操業する。
年間最大714,000個のTRISO燃料粒子を製造可能。
この税額控除は、2022年成立のインフレ抑制法(IRA)によって支援されており、米エネルギー省(DOE)、財務省、および内国歳入庁(IRS)が共同管理する適格先進エネルギー・プロジェクト税額控除プログラムの一部。


X-エナジー社のTX-1プロジェクトへの投資により、約400名の常勤雇用と475名の建設雇用が生み出される見込みだ。
約2万㎡のTX-1燃料製造工場は、かつてのオークリッジ国立研究所(ORNL)敷地の一部に建設される。
TRISO-X社は2022年にオークリッジ産業開発委員会から同サイトを取得した。


TRISO-X社による40年間の燃料製造許認可申請は、米原子力規制委員会(NRC)が2022年に受理しており、NRCによると審査は45%完了しているという。


DOEによると、3重被覆層・粒子燃料(TRISO燃料)は「超高温下でも溶融しない、地球上で最も堅牢な核燃料」と考えられている。
TRISO-X社は、供給確保、品質向上、コスト削減に向けて独自のTRISO燃料を製造している。
また、TRISO-X社は2016年からORNLでパイロット燃料製造施設を運営、同社の特許取得済みTRISO製造プロセスの実証施設である。


DOEの先進的原子炉設計実証プログラム(ARDP)は、米・大手化学メーカーのダウ・ケミカル社がテキサス州シードリフト市内に所有する施設におけるX-エナジー社製小型モジュール炉(SMR)「Xe-100」の初期展開を支援している。
「Xe-100」は、北米の工業用地に設置される初の送電網接続の原子炉となる見込みで、4基連結により2020年代末までに運転開始を予定している。
ARDPはTX-1の開発支援も行っており、オークリッジで製造されるTRISO燃料が同プロジェクトに使用される。
TX-1は2026年に操業開始予定。

 

【情報提供:原子力産業新聞

 

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