[ポーランド] 英国製SMRの建設計画を承認
2024年5月30日
ポーランドの気候環境省は5月10日、産業グループ「インダストリア(Industria)」の新規原子力発電所建設計画を承認する原則決定(decision-in-principle=DIP)を発給した。
DIPは原子力施設への投資計画に対する最初の基本的な行政判断で、DIP発給により本プロジェクトが国家のエネルギー政策に則し、国益に適うと正式に認められたことになる。
DIP発給後に立地決定や建設許可などの申請が可能となる。
ポーランド国営の産業開発会社(Industrial Development Agency:IDA)傘下のインダストリア社は2023年12月、気候環境省に英ロールス・ロイス社製SMR(PWR、47万kWe×2基)を採用した発電所および使用済み燃料貯蔵施設の建設に向けてDIPを申請した。
建設サイトは同国南東部シフィェンティクシシュ県。
DIP発給に際し、P. ヘニグ=クロスカ気候環境相は、本プロジェクトへの投資は公共の利益にかない、ポーランドのエネルギー・気候政策に沿ったものであると指摘。
また、DIP発給に必要となるプロジェクトへの肯定的な評価を国家安全保障局長や国有財産相他からも得ている。
なお、同省はこれまでにも、鉱業大手のKGHM銅採掘会社による米ニュースケール・パワー社製SMRを6基備えた発電設備「VOYGR-6」(7.7万kWe×6)の建設計画や、オーレン・シントス・グリーン・エナジー(OSGE)社による国内6サイト・計24基の米GE日立・ニュクリアエナジー(GEH)社製SMR「BWRX-300」(BWR、30万kWe)の建設計画にDIPを発給している。
2023年2月、インダストリア社はポーランド南東部のシフィェンティクシシュ県の「中央水素製造クラスター」で年間5万トンの水素を生産する計画の一環として、ロールス・ロイス社製SMRを選定した。
なお、同年7月には、ポーランド西部のコシジン・スウビツェ経済特区(KSSSE)とロールス・ロイス社製SMR建設に向けた協力で基本合意書を締結している。
ロールス・ロイス社製SMRは、英原子力規制庁(ONR)の包括的設計審査(GDA)プロセスのステップ2(実質的な技術評価段階)を今夏にも完了する予定。
大型原子力発電所としては、ポーランド北部のポモージェ県における国営PEJ社による米ウェスチングハウス(WE)社のAP1000(PWR、125万kWe)×3基採用の建設計画ならびに同国中央部のポントヌフ・コニン地区におけるPGE PAK原子力エネルギー社による韓国電力公社(KEPCO)製APR1400(PWR、140万kWe)×2基採用の建設計画に対してDIPが発給されている。
【情報提供:原子力産業新聞】
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