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[韓国] 産業通商資源部、第11次電力需給基本計画の草案を公表

2024年6月12日

現地メディアは2024年5月31日、政府が2038年までの次期中長期電力供給計画である第11次電力需給基本計画の草案を公表したと報じた。
計画を策定している総括委員会は、2038年の最大電力需要が129.3GWに達すると予測し、157.8GWの発電設備が必要としている。
特に、AIの発展によって半導体とデータセンターの電力需要が2030年には2023年に比べて2倍以上に増加すると見込んでおり、これに対応するため、10.6GW規模の新規原子力発電所（最大3基）とSMR（小型モジュール炉）を導入する計画である。
太陽光と風力発電設備については、2038年までに120GWを導入する計画である。
エネルギーの脱炭素比率を2030年50%、2038年70%台まで拡大し、「国が決定する貢献（NDC）」の目標を達成する。
草案は今後、環境部の戦略環境・気候影響評価と政府省庁間の協議、国会報告などを経て最終決定される。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】