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[ポーランド] 政府、欧州委員会に新たな原子力資金調達モデルの承認を要請へ

2024年9月27日

ポーランドのバンド戦略エネルギー・インフラ担当副大臣は2024年9月11日、週内に欧州委員会（EC）に公式書簡を送り、同国初の3基の原子炉新設プロジェクトに対する差額決済契約（CfD）を含む資金調達モデルの承認を要請すると述べた。

同政府は2025年第2四半期にECが決定することを期待しているという。

同政府は2025～2030年に国営原子力発電会社（PEJ）に対して140億ユーロの出資を行う計画だが、総事業費200億～350億ユーロの同プロジェクトの資金調達には国が保証する融資も必要とされ、PEJは米国輸出入銀行と融資の協議中。

同副大臣は、エクイティ・ファイナンスとデット・ファイナンスの両方を国家が「全面的に保証」すべきとし、建設段階では国の直接資本参加が「最も安全な選択肢」だと述べた。

また、運転段階ではECが承認した双方向CfDスキームが適切であり、2035年の初号機運開のための着工期限は2028年だとも語った。

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