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[中国] 民間資本の原子力発電市場への参入が緩和の兆し

2024年10月24日

現地メディアは2024年9月30日、国務院常務会議が同年8月に承認した5つの原子力発電プロジェクトについて、総投資額が2,400億元（約5兆円）を超え、そのうち民間資本の投資割合が10%を占めていると報じた。

今回承認された広東省の陸豊1、2号機（CAP1000）では、総投資額は449.9億元（約9,500億円）で、そのうちJiuli Group（久立集団、民間資本）の投資が5%を占める。

中国核能産業協会（CNEA）の張廷克副会長兼秘書長によると、中国の総発電量に占める原子力の割合は5%未満であるが、2035年までに10%、2060年までに18%（2024年時点のOECD諸国の平均値）に達すると予測している。

民間企業が投資に参加しているものの、原子力発電所の安全に対する管理責任は依然として国有企業が負っている。

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