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[米国] Dominion、データセンター需要増への対応に向けて新たな計画を提出
2024年11月1日
米国電力大手Dominion Energy（本社：バージニア州）は2024年10月15日、データセンターなどによる需要増加への対応策を示した新たな統合資源計画（IRP）を州規制当局に提出した。
2024年版IRPはPJMの予測に基づき、今後10年間で同社管内の電力需要が年率5.5%増加し、2039年までには約2倍になると予測している。
同社は、新設する設備の約8割はカーボンフリーとし、進行中の洋上風力プロジェクトCVOW（2,600MW）に加え、新規の洋上風力（3,400MW）、太陽光（1万2,000MW）、電力貯蔵設備（4,500MW）の他、2030年代半ばから小型モジュール原子炉（SMR）の導入を明記している。
一方で、再エネが十分に供給できない場合に備えて残りの2割を天然ガスで供給するとし、データセンターの電力需要がピークを迎える際に安定供給を実現するバックアップ電源としての役割を担うとしている。
【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】
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