深層防護

原子力発電所の安全確保の考え方は「深層防護」を基本としています。「深層防護」とは、何重にも安全対策がなされていることを意味します。

5層からなる深層防護

次の5層の防護レベルが独立して機能することが、深層防護には不可欠です。

  • 第1層 異常の発生を防止する。

    原子力発電所で、第一に大事なことは、事故の原因となる異常を未然に防止することです。そのために安全上十分な余裕をもたせた設計を行い、厳重な品質管理と入念な点検と検査を行っています。

    誤操作や誤動作が原子力発電所の安全性に大きな影響を与えるものについては、「フェイル・セーフ・システム」や「インターロック・システム」を採用しています。

  • 第2層 異常が事故に拡大することを防止する。

    まず、異常の早期発見が重要です。例えば、配管から冷却水が漏れるなどの異常状態をいち早く察知し、事故につなげないことです。そのために各種の自動監視装置が設けられています。異常を発見した場合には、原子炉を緊急に停止するなどの措置がとられます。

    さらに、緊急を要する異常を検知した場合にはすべての制御棒を挿入し、原子炉を自動的に「止める」設計になっています。

  • 第3層 事故がより拡大することを防止する。

    さらに、念には念を入れるという考え方から、配管の破断により、冷却材が喪失するというような事故を想定し、これに備えるために非常用炉心冷却装置(ECCS)や格納容器スプレー系が多重に設けられています。万が一の事故の際には、非常用炉心冷却装置(ECCS)が働き、原子炉内部に一挙に大量の水が注入され、原子炉を「冷やす」しくみになっています。

    また、原子炉は密閉された原子炉格納容器の中に閉じ込められており、放射性物質を「閉じ込める」しくみになっています。

  • 第4層 重大事故の影響を緩和する。

    第3層での対策が失敗し、原子燃料が著しく損傷するなど、事故がより重大なものに進展してしまった場合にも、さらに拡大することを防止するとともに、発電所敷地外の汚染を回避したり、最小化します。

    格納容器の破損を防ぐため減圧する際に、排気に含まれる放射性物質の放出を最小化する「フィルタ・ベント」の仕組みなどがあります。

  • 第5層 放射性物質による影響を緩和する。

    重大事故が原因となって放射性物質が放出されてしまった場合でも、放出の影響を緩和するために、あらかじめ十分な装備を備えた緊急時対応施設の整備と緊急時対応計画や手順等を整備します。

「事故」とは、異常が拡大し「施設から多量の放射性物質が放出するおそれがあるもの(設計基準事故)」、「発電用原子炉における炉心の著しい損傷又は使用済燃料貯蔵施設における燃料体若しくは使用済燃料の著しい損傷、それに至るおそれのある事故(重大事故)」をいいます。

原子力規制委員会

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