チェコの送電事業者CEPSのトソボスキー社長は2012年1月10日、ドイツの脱原子力政策により、ドイツから風力電源による不安定な電流が流入し、国内の電力システムに過剰な負荷がかかっていると述べ、対策として国境地域に電流制御のための機器を設置することを提案した。チェコ側の負担は約8000万ユーロ(約80億円)と見込まれ、送電事業者が消費者からコストを徴収するため、電気料金は値上がりすることになる。ドイツでは北部と南部を結ぶ送電容量が十分に整備されていないために、例えば、北海沿岸の風力発電所から南のバイエルン州に送電する場合、チェコの送電線を経由しなければならないという。

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