2月15日付フランス経済紙によると、フランスのモリゼ・エコロジー相は国産の太陽光発電設備を利用して生産された電力に対して有利な買取価格を適用する方針を明らかにした。発電設備の60%以上がフランスで製造されることを条件に、通常の買取価格よりも10%以上高い買取価格を適用すると説明した。政府は4月までに実施のための関連法規を公布したい意向であるが、適用範囲については太陽光発電設備の全ての部材を対象とするか、パネルだけを対象にするかは決まっていない。政府が国産に比べて10~20%コストの低い中国製パネルが大量に輸入されることを懸念したもの。イタリアでは2011年5月から、少なくとも設備の60%が欧州で製造されたとの認証を受けた太陽光発電設備については、通常よりも10%高い買取料金を適用している。

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