米国ギャラップ社の世論調査、福島事故1年後も原子力発電支持が多数
2012年4月12日

最近の世論調査に基づいて3月26日、日本の福島第１原子力発電所事故1年後において米国民の多数は原子力発電を同国の電力供給の手段として支持している、と発表した。この調査は、同社の年度環境調査として3月8～11日に行われ、原子力支持率は57％となり、福島事故直前の昨年3月の調査結果と同率であった。同社は「電源として原子力を利用することを支持するか」について1994年に初めて米国での調査を実施しているが、その際の支持率も今回同様の57％であった。これまで最も支持率が高かったのは2010年の62％、一番低かったのは2001年の46％となっている。また、同社では「原子力発電所は安全であると考えるか」との質問を過去4年間に3度行っているが、今回調査も含めいずれも56～58％の範囲に収まっており、過半数が原子力発電を肯定していると評価している。

（本調査は、米国在住で18歳以上の1024名から回答を得たもの）