ドイツのSolarWorldAG社等は2012年7月24日、中国製太陽光パネルに対する反ダンピング税の徴収請求を欧州連合(EU)に提訴した。提訴が認められると、中国の太陽光発電設備メーカー、特に製造拠点の江蘇省にあるメーカーにとって大きなダメージとなり、関連企業を含めると数十万人の雇用に悪影響が出ると懸念される。2011年度の中国製太陽光パネルの出荷量は全世界の約半分を占め、その内の74%がヨーロッパ向けであった。中国機電製品輸出入商会によると、反ダンピングの請求が認められると、輸出額への影響は国内メーカー全体で200億米ドル(約1兆5700億円)に上るとされる。このうち、江蘇省にあるメーカーへの影響は約100億米ドル(約7850億円)に及び、これは2011年度に中国のEUからの自動車(完成車)の輸入額に相当するという。

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