[欧州] 安定供給を地域大で考える新たな段階へ

2015年6月24日

欧州12 カ国の政府は2015 年6 月8 日、「域内エネルギー市場の枠組みにおける電力供給セキュリティに係る地域協力共同宣言」に調印した。

調印国は、オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スウェーデン、スイス。

宣言の骨子は、

（1）強い市場価格シグナルとピーク時の価格を用いることによって、電力供給と電力需要をより柔軟に調整することに重きを置き、市場における上限価格を法律で設けることを禁じ、電力需給のフレキシブルな調整を阻害する要因を取り除くこと、

（2）電力需給がタイトな時であっても国境間取引を制限しないこと、

（3）地域大で供給力を評価し、そのための共通のアプローチを開発すること、などから成っている。

調印国の中で最大の電力市場を抱えるドイツのガブリエル連邦経済・エネルギー相は、「今宣言は欧州の新たな電力市場設計（電力市場2.0）に係る決断を下す際の基盤になるであろう」と語り、同宣言の重要性を強調した。

以上