[米国] ウィスコンシン州で原発新設を後押しする法案が上院通過
2016年3月4日

ウィスコンシン州議会上院は2016年2月16日、将来の低炭素電源確保に向け、原発の新規建設を後押しする法案を可決した。
現在、使用済燃料は、発電所敷地内で乾式貯蔵が行われており、原発新設の際に求められる最終処分場建設の要求は新規建設の障害となっている。
このため、同州では、1983年から施行されている同州の法律の条文から、「連邦による使用済原子燃料処分場が建設されるまで州の規制当局が州内での原子力発電所建設を承認できない」という条文を削除した。
本法案は1月に州の下院を通過しているため、法案成立にはScott Walker州知事の署名を残すのみで、知事はこれに署名するとみられている。