2017年4月25日
2017年4月13日付地元紙は、省エネに関するネット相談サイトが行った調査によると、被調査者の72%が「大統領選挙の投票時に候補者のエネルギー公約を考慮に入れる」と回答したと報じている。 一方、「エネルギー問題はまったく考慮しない」は6%であった。 「エネルギー問題に関心がある」と回答したのは、庶民層の69%に対して、富裕層は76%であり、また左派支持者では81%に達している。
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