[韓国] 科学技術団体のアンケート調査、政府の脱原発政策に反対多数
2017年8月14日

科学技術関係の団体を統括する韓国科学技術団体総合連合は2017年7月22日、企業や研究機関、大学、市民団体などの職員を対象に政府の脱原発政策に関するアンケートを実施した結果、回答者2,029人のうち65％が政策に反対したと発表した。
反対する主な理由は次の通りとなっている。
（1）長期電力需給計画が不明で電力不足の懸念がある
（2）電気料金が上昇する
（3）地球温暖化対策が後退する