2018年1月29日付現地報道によると、Tchorzewskiエネルギー相が、2050年を見据えたエネルギー需給の見通しについて、石炭火力の比率を現在の8割から5割に低減することに改めて言及した。
また、同大臣は目標達成に向けて原子力発電所の新設について検討する必要があり、2018年の前半には建設するかどうかを明らかにするとしている。
また、政府は高温ガス炉(HTGR)の導入についても検討していることが報じられている。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

<参考> [ポーランド] 政府、電源の低炭素化には原子力は重要との判断を示す(2018年1月9日掲載)

 

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