国家発展改革委員会、財政部および国家能源局は2018年6月1日、補助金や固定価格買取制度(FIT)などの促進策の実施で、分散型太陽光発電の導入が急増し、各地で送配電容量制約の問題が浮上しているため、補助金支給の対象になる分散型太陽光発電設備の年間導入量上限を1,000万kWに設定するとともに、6月1日からFIT価格を一律0.05元/kWh(約0.85円)引き下げると発表した(FIT価格は地域別に設定されている)。
なお、貧困対策を目的とした発電設備に関しては、従来のFIT価格が適用される。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

以上