[米国] ペンシルべニア州の超党派議員団、原子力を支持する報告書を発表

2019年1月7日

ペンシルバニア州の超党派議員グループは2018年11月29日、原子力発電所のメリットや、早期閉鎖によるマイナス影響に関する報告書を州知事、議会に報告するとともに、一般市民に向けて公表した。
本報告書では、同州の原子力発電所の年間3,700万tのCO2削減効果や、20億ドルのGDPへの寄与、1万5,900人の正規雇用といった経済面の貢献等について説明されている。
同州では9基の原子力発電所が州内需要の約40%を供給しているが、経済性低下を理由にスリーマイルアイランド2号機(PWR、2019年9月閉鎖予定)、ビーバーバレー1、2号機(PWR、2021年閉鎖予定)の早期閉鎖が発表されており、ニューヨーク州等で既に導入されている、ゼロエミッションクレジット(ZEC)に代表される原子力発電所の救済措置の策定が模索されている。
同州の原子力発電所では、スリーマイルアイランド2号機と同じエクセロン社所有のピーチボトム1、2号機(BWR)が80年運転を目指し2回目の運転期間延長申請を2018年7月に実施しており、州議会におけるZECの検討とともに、スリーマイルアイランド2号機の2019年9月の早期閉鎖を計画どおり実施するかどうかについてのエクセロン社の判断についても注目される。 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】 

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