現地紙によると、中国政府当局者は2019年11月6日、訪中したフランスのマクロン大統領一行との間で多数の合意が成立したことを明らかにした。
エネルギー関連の主な合意事項としては、(1)原子力の使用済燃料再処理施設の地点・費用に関して2020年1月末までに合意すること(フランス側は原子燃料会社Oranoが担務)、(2)長江デルタにおけるLNG配送に関するTotal(フランス)・Shenergy(中国:上海市所有事業者の申能集団公司)によるJV設立、(3)天津市におけるLNG基地建設に関するEngie(フランス)・Beijing Gas(中国:北京燃気集団公司)によるJV設立などが明らかにされている。

 

 【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

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