[韓国] 民間シンクタンク、脱原子力政策は経済成長を阻害と警告
2020年2月5日

2019年12月8日付の現地紙によると、韓国の経営者団体である全国経済人連合会（FKI：Federation of Korean Industries）傘下のシンクタンクである韓国経済研究所（KERI：Korea Economic Research Institute）はこのほど、文政権が進めている脱原子力政策は、電気料金の高騰を招き、経済成長を阻害する懸念があるとする報告書を発表した。
それによると、現政権は、脱原子力政策の遂行と再エネ電源による補完を企図しているが、同研究所は再エネ電源コストがグリッドパリティまで低下するのは2047年前後と想定している。
このため、韓国における2040年の電気料金は2017年比で33%上昇すると予測、韓国の経済成長は悪影響を受けると警告している。