2020年1月12日付の現地各紙によると、2020年1月11日に実施された総統選挙では現職の蔡英文氏が勝利したが、同時に実施された立法院選挙でも、同氏率いる民進党が議席数は改選前と比べて若干減らしたものの、113議席中61議席を獲得して過半数を確保した。
この結果を踏まえて、現地紙は、エネルギー政策等を指揮する経済部長の沈栄津氏や財務部長の蘇建栄氏は留任と観測しており、洋上風力発電などを主眼とする再エネ推進政策が維持されるものとみられている。
なお、脱原子力政策については、国民党の韓国瑜氏は見直す可能性に言及していたが、来年実施される国民投票の判断を待つことになる。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

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