2021年10月11日付の報道によると、フィンランド政府は持続可能なエネルギー源として原子力発電を認めるよう、欧州連合に働きかけていくことになった。
フィンランド国営放送(YLE)が伝えたように、緑の党が参加する5党連立内閣において、政府が一致して、そのような原子力を認めるロビー活動を承認したのは、緑の党にとってほぼ180度の政策転換である。
緑の党は伝統的に強く原子力に反対してきており、前政権では同党はこの問題をめぐって政権を離脱までした。
緑の党の見解は現在では、より現実的になり、気候変動との戦いにおいては技術的に中立な態度をとるべきと主張するようになっている、としている。
同国には4基の原子炉があり、5基目もまもなく完成の予定である。
2035年までのカーボンニュートラルを目標としており、現在、同国のエネルギーの30%は原子力によって生産されている。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

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