ウエスチングハウス(WH)は2022年1月21日、ポーランドの原子力発電計画および中・東欧諸国において今後導入する可能性があるAP1000に関する協力覚書を、ポーランドの関係企業10社と締結したことを発表した。
ポーランドの2040年までの「長期エネルギー戦略」(PEP2040:Poland Energy Policy 2040)では、2033年に原子力発電所初号機(100万~160万kW)の運開を目指すとともに、以降2~3年間隔で計6基(600万~900万kW)を建設していくことが計画されている。
ポーランドと米国両政府は2020年に原子力開発等に関する協力協定を締結しており、協定が発効した2021年3月からの18カ月間、米国は同計画に関する技術面と融資面の提案を準備することになっている。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

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