[米国] バイデン政権、ヒートポンプの国内製造支援に6,300万ドル拠出
2024年2月29日

米国エネルギー省（DOE）は2024年2月14日、ヒートポンプ部品の国内製造を支援するためにインフレ抑制法に基づき6,300万ドルを提供することを発表した。
バイデン政権は2023年11月時点でヒートポンプ関連部品の製造事業者に対して既に1億6,900万ドルの資金を提供しており、今回は第2ラウンドとなる。
DOEは住宅暖房、空調、給湯機器としてヒートポンプが活用できるとし、電気式のヒートポンプの場合、最も効率的なガス式暖房と比較して温室効果ガス（GHG）排出量を最大50%削減、2030年までには同排出量を最大75%削減する可能性があるとしている。
また、ヒートポンプ給湯器は、従来の電気式給湯器よりも2～3倍エネルギー効率が高く、冷暖房や給湯にヒートポンプを活用することで、一般家庭のエネルギー・コストを下げることができると期待している。