欧州議会は2024年4月11日、EU理事会と2023年末に暫定合意に達していたEU電力市場改革案について正式に採択したことを発表した。
今後、EU理事会が採択することで、同改革に係る規則や指令が発効する。
2022年のエネルギー危機を踏まえた今回の改革では、価格変動からの需要家保護と、再エネや原子力などの非化石電源の投資促進が主な目的で、長期電力購入契約(PPA)の促進や、再エネや原子力といった脱炭素電源への政府支援策としては双方向の差額決済契約(CfD)を採用することなどが定められた。
議論を主導したNicolás González Casares議員は「エネルギー危機によって露呈した失敗に対応する市場設計を整備した。中小企業を含むすべての需要家は、長期的に手ごろで安定した電力価格にアクセスできるようになる」とコメントしている。 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

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