バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなどの大手金融機関14社は2024年9月23日、2050年までに世界の原子力発電設備容量を3倍にするという目標への支持を表明した。

米国ニューヨーク州で開催された気候イベント「Climate Week」のサイドイベントにおいて発表した。

同目標は2023年の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)で発表されたもので、今回の表明では、これらの金融機関は原子力エネルギーが低炭素経済への移行において重要な役割を果たすことを認識し、金融市場と資金調達が世界中で原子力プロジェクトを開発し、成長させる上で重要な役割を果たすことができるとした。

さらに金融機関は、原子力産業を支援するための経験、グローバルなプレゼンス、サービスおよび解決方法を提供することができるとしている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

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