ドイツ最大野党連合のキリスト教民主/社会同盟(CDU/CSU)は2024年11月5日、閉鎖原子炉の再稼働の可能性評価を専門家に求め、第4・5世代原子炉や小型モジュール炉(SMR)の研究開発を支援するなどとした政策草案を提示した。

「ドイツのための新しいエネルギーアジェンダ」という同草案は、2025年に予定される次期連邦議会選挙を前に、同国の将来に向けたエネルギー政策の優先事項を概説している。

2023年4月の脱原子力の完了をショルツ政権による「イデオロギーに動機付けられた誤った判断」だとし、技術・財政的に許容される範囲で、閉鎖原子炉の再稼働の可能性の専門的評価を迅速に行いたいとしている。

原子力は再エネなどとともに欧州のエネルギーミックスの一部であり続け、ドイツとは異なるフランスなどの戦略を尊重すべきとし、SMRなどの研究開発支援のために欧州のパートナーシップや国際的なイニシアティブにも参加するとしている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

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