バイデン政権は2024年11月12日、新たな原子炉の導入、廃止後の原子力発電所の再稼働、既存施設のアップグレードを組み合わせることで、2050年までに米国の原子力発電容量を現在の約1億kWから3億kWと3倍に拡大する計画を発表した。

アゼルバイジャンの首都バクーで開催されている国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)にて発表したもので、短期目標として2035年までに3,500万kWの原子力発電容量を追加し、その後2040年以降は年間1,500万kWのペースで増加させるとしている。

同政権の国家気候アドバイザーであるアリ・ザイディ氏は、「この4年間で、米国は本気でこの計画を実行に移すための産業力と経済全体にわたる筋力を培ってきた」と述べている。

米国における過去30年間の新設の停滞状況からするとこの計画は野心的だが、1970年代と1980年代に達成された実績を踏まえると前例がないわけではないとしている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

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