[リトアニア・米国] 両政府、SMRを含む原子力発電計画開発の協力協定を締結
2024年12月12日

米国のグランホルムエネルギー省（DOE）長官とリトアニアのクライヴィスエネルギー大臣は2024年11月26日、リトアニアの民生用原子力発電プログラムの開発に協力するための政府間協定に署名した。

同協定は、DOEが主導し、第4世代小型モジュール炉（SMR）の配備に特化した初の政府間枠組みであり、米国のパートナーや同盟国のためにクリーンで安全、信頼性の高い原子力発電の開発を進めるとしている。また、両国の戦略的パートナーシップを確立し、2050年までにネットゼロを達成するというリトアニアの目標を支援し、特にバルト三国すべてがロシアの電力網から離脱するなか、地域のエネルギー輸出国として機能するリトアニアの能力を強化するものだという。

SMR配備に加え、専門家の交流、リトアニアの全原子力施設の物理的・セキュリティの強化、廃炉や燃料管理、人材育成に関連するベストプラクティスに関する協力も想定している。