[ポーランド] 政府、初の大型原子炉建設に147億ドルの支援を決定

2025年1月23日

ポーランド政府は2025年1月7日、2025～2030年の間にポーランド国営原子力発電会社（PEJ）が事業主体となる同国初の大型原子炉建設プロジェクトへ最大147億ドルを支援する法案を閣議決定した。

PEJはルビアトバ・コパリノに原子力発電所（AP1000×3基、最大375万kW）を新設する予定。

政府は、スケジュールに応じてPEJに対して有価証券や現金で支援できるようになり、今回の投入資本は総資金調達額の30%を占め、残りの70%は米国輸出入銀行やその他の金融機関からの融資で賄われる予定。

今回の決定は、欧州委員会による同プロジェクトへの国家支援案（資本投入、全運転期間にわたる差額決済契約の締結、PEJの全債務に対する国家保証）の調査中に行われた。

同政府は、老朽化した石炭火力発電所の代替と、よりクリーンなエネルギー源への移行を図りつつ安定した電力供給を確保することを目指し、2036年の初号機の運開を目指している。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

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