イタリアのフラティン環境・エネルギー安全保障大臣は2025年1月23日、約40年前に禁止された原子力発電の再開を可能にする計画を2027年末までに策定する方針であると、同国報道機関のインタビューで述べた。

同大臣は、エネルギー戦略における「重要な選択肢」として原子力を再導入する準備ができており、原子力は再生可能エネルギーに取って代わるものではなく、補完するものだと述べ、原子力発電を復活させるための最初の枠組み法案が今後2週間以内に閣議で決定される予定だと付け加えた。

同政府が「これまでの原子力政策からの完全な転換」と位置づける同法案では、施行後24カ月以内に、持続可能な原子炉によるエネルギー生産、既設炉の解体、廃棄物の管理などを規制する政令を採択することや原子力規制機関の設立が盛り込まれ、小型モジュール炉の「決定的な」役割が強調されているという。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

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