[ベルギー] 新連立政権、原子力発電所の段階的廃止政策の撤回を模索へ
2025年2月21日
ベルギーの新連立政権は2025年1月31日、既に合意されているドール原子力発電所4号機（PWR、109万kW）とチアンジュ原子力発電所3号機（PWR、108万9,000kW）の運転期間10年延長の更なる延長に加え、原子炉の新設禁止の解除も目指す政策に合意した。
2024年の選挙後、同年6月から数カ月に及ぶ政権樹立に向けた協議を経て合意したもので、安全基準を満たす原子炉の運転期間を延ばすために必要な措置をすべて講じることも含まれるという。
しかし、両機を子会社が所有するEngieのヴェルベークCEOは、当初の10年間の運転期間を超えて原子炉を稼働し続けることは「考えられない」と述べたとされる。
ベルギーでは現在、両号機を含む5基の原子炉（約4GW）が稼働しているが、ビヘット新エネルギー大臣は報道機関に対し、現在の4GWを維持するだけでなく、さらに4GWの原子炉の建設を目指し、それには小型モジュール炉だけでは不十分だと語ったと報じられた。
【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】
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