[イタリア] 内閣、原子力再導入の法的枠組みの構築を政府に委任する法案を承認
2025年3月13日

イタリア閣僚理事会（内閣）は2025年2月28日、1987年の国民投票後に廃止された原子力発電を再導入する法的枠組みを構築するため、政府に一連の政令を採択することを求める「持続可能な原子力」の委任法案を承認した。

同法案では「過去の原子力発電所との明確な決別」と「モジュール技術や先進技術を含む、利用可能な最善の技術の利用」を行うべきとし、原子力インフラを規制・監督・管理する独立機関の設立を政府に求めている。

原子力プロジェクトの推進者は、原子力発電所の建設、運転、廃炉の費用と、原子力関連活動から生じるリスクに対し、適切な財政的・法的保証を提供する義務を持つ。

発効から12カ月以内に「新しい原子炉の試験、立地、建設、運転から燃料の製造や再処理に至るまで」の国家プログラムを起草し、新しい持続可能なエネルギーのライフサイクル全体を規制する一連の政令の採択を政府に求めている。

今後同法案は議会に提出される。

以上

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