2025年3月5日付の報道によると、インドネシアの商工会議所(KADIN)は、国内の原子力開発に関して政府を支持することを明らかにした。

KADINのAryo Djojohadikusumoエネルギー鉱物資源担当副会長は、「KADINは、国内の原子力発電所(PLTN)の開発に関して政府を支持する」と述べ、エネルギー源の多様化と国家エネルギー部門の持続可能性を支援する姿勢を示した。

同副会長によると、世界における原子力発電所への投資は年々増加し続けており、KADINと政府は現在、この勢いと可能性を積極的に活用し、インフラの強化と新エネルギーおよび再生可能エネルギーへの投資誘致を通じて産業の脱炭素化を奨励し続けている。

なお、KADINは同年2月27日に、2032年までに建設が予定される同国のPLTNに関して、米国、中国、ロシアから建設協力に関する提案を受けていることを明らかにしていた。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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