[スペイン] Iberdrola会長が脱原子力政策に警鐘、電気料金上昇リスクを指摘
2025年4月3日

2025年3月20日付の英国経済紙は、スペインのエネルギー大手Iberdrolaの会長Ignacio Galán氏のインタビュー記事を掲載し、同国政府が進める脱原子力政策が実行された場合、電気料金の上昇や供給信頼度の低下が懸念されると同氏が指摘したことを報じた。

同氏によれば、スペインが「ドイツが犯した大きな過ち」を繰り返し、2035年までに国内7基の原子力発電所をすべて停止した場合、卸電力価格は約37ユーロ/MWh上昇し、家庭向けの電気料金は23%、産業向けは35%の上昇が見込まれるという。

スペインではアルマラス1号機が2027年に閉鎖予定であり、原子力政策をめぐる議論が活発化している。

米国をはじめ多くの国でエネルギー安全保障や電力需要増への対応策として原子力の活用が再検討されていることを踏まえ、Ignacio Galán氏は「イデオロギーを理由に原子力を放棄するのではなく、政策担当者は現実主義を採るべきだ」と語っている。

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